免責事項・プライバシーポリシー

免責事項

 当ホームページに記載されている情報の正確性については万全を期していますが、弁護士法人岐阜合同法律事務所は利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、なんら責任を負いません。

プライバシーポリシー

 弁護士法人岐阜合同法律事務所は、依頼者・相談者その他関係者の個人情報の保護を最も重要な責務と認識し、各位の個人情報を次のとおり取り扱います。

1 法令等の遵守

 当事務所は、依頼者・相談者その他関係者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令等を遵守します。

2 利用目的

 当事務所が依頼者・相談者その他関係者の個人情報を取得する利用目的は次のとおりです。ここに定めのない目的で取得する場合は、個人情報を取得する際に、予め利用目的を明示して行います。
・ 法律相談を受けて、これに応じたアドバイスを行うため。
・ 法律事務の処理の依頼を受け、これを遂行するため。
・ 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため

3 適正な取得

 当事務所は、依頼者・相談者その他関係者の個人情報を、偽りその他不正の手段で取得することはしません。

4 利用

 当事務所は、依頼者・相談者その他関係者の個人情報を、「2 利用目的」で定めた範囲内で利用します。

5 第三者への提供

 当事務所は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはしません。
・法律事務の処理のために、その事柄上当然に予想される、事件の相手方等の関係者、裁判所、弁護士会、日本司法支援センター(法テラス)、日弁連交通事故相談センター、法務局、検察庁、警察署、地方公共団体及びその他これらに類する機関に提供する場合。
・法令に基づく場合。
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、依頼者・相談者その他関係者の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、依頼者・相談者その他関係者の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、依頼者・相談者その他関係者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

6 開示・訂正・削除

 当事務所は、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、依頼者・相談者その他関係者から当事務所が保有しているその本人の個人情報の開示を求められたときは、当事務所所定の手続きに基づき速やかに開示します。その結果、万一誤った情報があれば速やかに訂正又は削除します。

7 安全管理

 当事務所は、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

8 従業員の教育・監督

 当事務所は、個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な従業員教育を実施するとともに、適切な監督を行います。

9 苦情処理

 当事務所は、個人情報の取り扱いに関する苦情について、当事務所の所定の方式により適切かつ迅速な対応をします。


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