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報酬についての概要
　（注）・あくまでも概要ですので、ケースごとの見積りは弁護士に直接お尋ねください。
　　　　・当事務所の報酬規程は、概ね旧日弁連報酬基準を踏襲しております。


内容		備考		費用目安
相談		30分程度 ※多重債務（借金が多くて返済できない等）でお困りの個人の方につきましては初回相談料無料です。ただし、会社、事業主（屋号）の方の相談は有料となります。		5,500円(税込) 個人の方０円の場合有
文書作成		例：契約書、請求・解除等の意思表示の文書（内容証明郵便の発送含む）、訴状・答弁書等　裁判所に提出する文書などの、文書の作成のみを行い、代理人としての継続的な活動は行わない場合		3万円から5万円程度

訴訟（裁判）代理		着手金 ※契約時には、着手金のほか、　実費（訴状に貼付する収入印紙代、郵便切手代、謄写料、通信費、交通費、日当など）に必要と見込まれる金額をお預かりします。	事件の経済的利益が300万円以下の場合	8％（※①） (ただし最低額は11万円（税込））＋実費3万～10万
			事件の経済的利益が300万～3,000万円の場合	5％（※①）＋ 9万9千円（税込）＋実費3万～10万
			事件の経済的利益が3,000万～3億円の場合	3％（※①）＋ 75万9千円（税込）＋実費3万～10万
		報酬和解・判決などで訴訟が終了した際にお支払いただきます	得られた経済的利益が300万円以下の場合	16％（※①） ±実費精算
			得られた経済的利益が300万～3,000万円の場合	10％（※①）＋ 19万8千円（税込） ±実費精算
			得られた経済的利益が3,000万～3億円の場合	6％（※①）＋ 151万8千円 ±実費精算
		※①　消費税等が別途必要になります。 ○例：交通事故に遭った。相手に1,000万円の損害賠償請求をしたい。 →着手金64万９千円（税込）をお支払いいただくとともに、実費を10万円預かり、事件に着手します。 →700万円の請求を認める判決が出た場合、報酬は96万8千円（税込）になります。

示談交渉・調停代理		訴訟代理の場合と同じ又は3分の2程度　なお、示談や調停から訴訟に移行する場合には、訴訟の着手金との差額程度を追加していただきます。

特に基準のある事件（主なもの） ※実費預かり金が必要となることは訴訟代理の場合と同様です。 ※「着手金」「報酬」の用語の説明は＜訴訟（裁判）代理＞の項をご参照ください。	離婚事件（離婚のみを求めた場合）	示談交渉・調停 (財産分与、慰謝料等の経済的利益が発生する場合は、その他に訴訟（裁判）代理に関する規定に基づく費用が必要となります)	着手金	22万～55万円（税込）
			報酬	22万～55万円（税込）
		訴訟 (財産分与、慰謝料等の経済的利益が発生する場合は、その他に訴訟（裁判）代理に関する規定に基づく費用が必要となります)	着手金	33万～66万円（税込）
			報酬	33万～66万円（税込）
	刑事事件（事案簡明な刑事事件の場合。裁判員裁判等の簡明でない事件についてはお問い合わせください。）	着手金		22万円～55万円（税込）
	刑事事件（事案簡明な刑事事件の場合。裁判員裁判等の簡明でない事件についてはお問い合わせください。）	報酬		22万円～（税込）
	破産申立	個人	着手金	33万円～（税・実費込）
			報酬	0円
			裁判所への予納金（破産管財人による財産の換価・配当等を実施するための費用）	21～40万円（税込）
		事業者	着手金	55万円～（税込）
			報酬	0円
			裁判所への予納金（破産管財人による財産の換価・配当等を実施するための費用）	21万円～（税込）
	民事再生（個人） ※民事再生（法人）については、法人の規模や負債額等によって報酬が決まりますので、お問い合わせください	着手金		44万円～（税・実費込）
		報酬		0円
	任意整理	着手金		1社につき2万2千円（税・実費込）
		報酬	①支払い分につき示談成立の場合	示談成立報酬 1社あたり2万2千円（税込）
			②利息制限法引き直し額を下回る等特に減額となった場合	特に減額された部分の10％に消費税相当額を加算した額
			③過払い金取り戻しの場合	取り戻し分の20％に消費税相当額を加算した額

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